障害者を支援する方々をサポートいたします。
開業準備(法人設立、事業所の指定申請)から運営(開業後に発生する加算、報酬請求の手続き、契約書類作成など)までトータルにサポートいたします。
また、廃業や事業承継もサポートいたします。一部分のサポートも可能ですのでご相談ください。

障害福祉事業を行うためには、「指定」という行政の許可が必要です。
事業を行う場所を決定し、その地域の管轄の役所(指定権者)に指定申請します。

【指定申請から事業開始までの大まかな流れ】
①物件選び、(就労系の場合は、利用者の仕事内容の決定)
②指定権者と消防への事前相談(省略可能な場合もあり)
 ※東京都で障害児通所支援事業所(放課後等デイサービスなど)を開設する場合は、都が年に3回だけ開催する「指定協議説明会」に参加することが必要です。
③事前協議
④消防の手続き
⑤本申請
⑥指定前研修・現地調査
⑦指定、事業開始
⑧国保連請求の手続き
※障害福祉事業は指定後でなければ事業を始めることができません。日程を逆算して準備を進めることが大切です。

指定をとるための要件
①法人格の取得 ※法人設立の際には定款の目的の文言に注意が必要です。
(株式会社、合同会社、一般社団法人(営利型)、特定非営利活動法人(NPO法人))
②人(人員配置基準)
(管理者(1名・常勤、資格要件なし)、児童発達支援管理責任者(1名以上(1名は常勤・専従))、指導員2名以上(1名は常勤、資格要件あり))
③物件(設備基準)
(訓練室(東京都の場合40㎡以上)、事務室・相談室・トイレ・洗面所・キッチンは必須(東京都の場合))
④その他
(駐車スペース、立地、近隣住民への説明など)
※指定権者により要件が異なりますので確認が必要です。

障害福祉事業の種類

障害者総合支援法に基づく事業

①訪問系事業
●居宅介護
●重度訪問介護
●同行援護
●行動援護
②日中活動系事業
●療養介護
●生活介護
●短期入所
③施設系事業
●施設入所支援
④居住系事業
●自立生活援助
●共同生活援助(グループホーム)
⑤訓練系・就労系事業
●自立訓練
●就労移行支援
●就労継続支援A型
●就労継続支援B型
●就労定着支援
⑥相談支援系事業
●計画相談支援
●地域移行支援
●地域定着支援

児童福祉法に基づく事業

①障害児通所支援系事業
●児童発達支援
●医療型児童発達支援
●居宅訪問型児童発達支援
●放課後等デイサービス事業
●保育所等訪問支援
②障害児入所系事業
●福祉型障害児入所支援
●医療型障害児入所支援
③相談支援系事業
●障害児相談支援

この他、自治体により日中一時支援事業など地域生活支援事業もあります。ご相談ください。

※障害者総合支援法は「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」の略称です。

費用はご相談ください。