東京都居住支援特別手当

令和7年度の交付申請の受付期間は、令和7年12月26日（金）までです。
令和6年度に交付申請した事業者も、年度毎に申請し、印鑑証明書を新たに取得が必要です（令和7年2月1日以降に取得）。

東京都福祉局による補助事業で、福祉・介護職員の給与水準が低いことや、住宅コスト等が高いという東京の地域特性を考慮し、国が必要な見直しを講じるまでの間、障害福祉人材の処遇改善を図り、確保定着に向け支援します。
東京都内の障害福祉サービス等事業所が、福祉・介護職員を対象に「居住支援特別手当」を支給する場合に、支給に要する経費に対し補助を行います。

◆対象職種
直接支援及び相談支援の業務に従事する者、サービス提供責任者、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者
ホームヘルパー、生活支援員、児童指導員、指導員、保育士、世話人、職業指導員、地域移行支援員、就労支援員、訪問支援員、介護職員、相談支援専門員等

◆対象事業
障害者総合支援法に定める障害福祉サービス等事業所、相談支援事業所及び児童福祉法に定める障害児通所支援、障害児相談支援及び障害児入所支援を行う事業所

◆対象者
常勤及び非常勤職員（所定労働時間が週20時間以上(又は月80時間以上)）

◆居住形態等の要件
原則、居住形態・所有形態は問いません。
※「障害福祉サービス等職員宿舎借り上げ支援事業」等の利用者については対象外です。

◆手当額
月額1万円（勤続5年目までの福祉・介護職員には1万円を加算）

◆流れ
給与規程又は就業規則を改定　
「居住支援特別手当」を創設し、労働基準監督署に提出
改定のポイント：
①手当名「居住支援特別手当」を正確に記載　
②都の要綱名「東京都障害福祉サービス等職員居住支援特別手当事業補助金交付要綱」を正確に記載、その要綱の運用に準拠して支給する旨記載　
③具体的な支給額、加算額を記載　
④改定日を記載（改定日と適用日が異なる場合は、適用日を記載）
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手当申請
東京都居住支援ポータルサイトにて事前申請（アップロード）
①交付申請書
②就業規則又は給与規程等一覧職員一覧
③支払金講座振替依頼書
④印鑑証明書（原本）　※R7年2月1日以降に取得したもの
⑤預金通帳の写し　※R6年度に申請した事業者で変更ない場合は不要
⑥就業規則又は給与規程等の写し　※R6年度に申請した事業者で変更ない場合は不要

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手当支給（申請年度内に）
※申請年度内に支給しなければ、翌年度４月１日以降に職員へ支給した分は、それが事業者において前年度分の手当であっても、補助対象外として返納となります。

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実績報告
①実績報告書
②職員一覧
③就業規則又は給与規程等一覧
④賃金台帳（対象職員の支給月分全て）※賃金台帳の提出が難しい場合は、手当の支給が確認できる給与明細
　※支給項目に「居住支援特別手当」と記載があること
　勤務形態一覧表（支給対象に役員を含む場合）
⑤就業規則又は給与規程等の写し

※申請したものの、支給実績がない場合は全額返納となります。
返納時の提出書類
①職員一覧
②理由書