日常生活自立支援事業

《親なきあと対策~その2 日常生活自立支援事業》
障害の程度は人により様々です。広汎性発達障害や自閉症の診断を受けている方にも色々なタイプがあります。継続して就労でき、収入も安定している方もいらっしゃいます。
契約する判断能力はあるが、金銭管理や書類管理など生活面での不安があるという方には、地域の社会福祉協議会による日常生活自立支援事業があります。親なきあと対策としては、地域の社会福祉協議会への連絡先をお子様にお伝えしておく、あるいは親が元気なうちにお子様と一緒に一度相談に行ってみると安心です。お住まいの地域の社会福祉協議会にお問い合わせください。杉並区社会福祉協議会は、こちら

ご利用例その1:一人暮らしをしている軽度知的障害のAさんは、真面目に勤務を続けているが、物の管理が苦手なので、重要書類を保管してもらう事例。
ご利用例その2:軽度知的障害のBさんは、同居していた母親を亡くし、金銭管理に不安があったので相談したら、時間単位でサポートしてもらった事例。
ご利用例その3:未成年のお子様を残して、旦那様がお亡くなりになったとき、旦那様の遺産分割協議に必要な特別代理人を紹介してもらった事例。(相続人が妻と未成年の子供の場合、未成年の子供のために特別代理人が必要となります。母親は自分も相続人であるため、利益相反となり子供の代理人とはなれません。)