医療法人が設置する障害福祉サービス事業

医療法人も障害福祉サービス事業と親和性が高いです。特に医療的ケアが必要な障害者（児）や、精神障害・発達障害のある方を対象とした障害福祉サービスにおいて、その強みが存分に活かされ、利用者さんも安心して利用できる事業所となります。

１．メンタルクリニックによる事例
精神科医療を行う法人が、退院後の地域生活移行や社会復帰を切れ目なくサポートするために障害福祉サービスを併設するケースです。
・精神科訪問看護＋自立訓練（生活訓練）
・メンタルクリニック＋就労移行支援・就労継続支援（A型・B型）
・メンタルクリニック＋共同生活援助（グループホーム）

２．小児科・リハビリテーション科による事例
小児医療を行う法人が、「重症心身障害児」や「医療的ケア児（人工呼吸器、胃瘻、吸引などが必要な子ども）」を対象とする障害福祉サービスを併設するケースです。
・小児科・整形外科＋児童発達支援・放課後等デイサービス（重症心身障害児型）
・小児科＋短期入所（ショートステイ）

３．地域密着型クリニックによる事例
地域の身近な医療機関が、高齢者向け介護保険サービス（デイケア等）だけでなく、障害福祉分野にも進出するケースです。
・クリニック＋生活介護

医療法人が行う障害福祉サービスは、医療法人の附帯業務（第42条第5号及び第6号）で、医療法人の定款変更認可申請が必要です。障害福祉サービスの指定申請と併せてご相談ください。