令和８年６月１日以降に新規に指定された事業所に限り、臨時応急的な報酬単価の引き下げ

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課・障害福祉課、
こども家庭庁支援局障害児支援課より発表されました（令和8年1月22日資料）。

【対象サービス】
就労継続支援Ｂ型
共同生活援助（介護サービス包括型・日中サービス支援型）
児童発達支援
放課後等デイサービス

【適用期間】
令和9年度報酬改定までの間

詳しくは、こちら⇒令和8年度における臨時応急的な見直し.pdf
一定期間、報酬政策を通じた実質的な総量コントロールと考えられます。