障害福祉サービス事業所の現地確認

指定協議説明会（年6回程度の開催）への出席（東京都の場合）　⇒　事業計画書の提出（指定３か月前）　⇒　指定申請書類の提出（指定２か月前）　⇒　現地確認（指定前月）　⇒　指定　の流れです（書類不備や人員配置の不足等があると1か月単位でずれ込みます）。

現地確認では、事業所が設備基準と運営基準を満たしているか、実際に現地で確認されます。内装工事、備品の搬入、消防設備の設置を完了しておきましょう。指定日（現地確認日の翌月1日）から、定員いっぱいの利用者が来ても受け入れ可能な状態が必要です（現実には、指定月に定員が埋まることは、ほぼありませんが）。

具体的には、以下の通りです（東京都の場合）。
●提出済みの書類（事業計画書、指定申請書類）どおりであるか
・図面どおりの部屋割り
・設備備品の配置
・鍵付き書庫（個人情報の保管）
・非常災害設備（消防署で求められた設備）の整備
・避難経路の確保

●書類の準備
・利用契約書
・重要事項説明書
・個人情報使用同意書（ひな形）
・個別支援計画書様式（ひな形）
・サービス提供記録（ひな形）
・法定代理受領（ひな形）
・従業者の出勤簿、出張命令簿、休暇届等（勤務実態が確認できる管理体制の整備）

●必要な掲示物が正しく掲示されているか
・運営規程の概要
・従業者の勤務体制
・協力医療機関、協力歯科医療機関
・その他の利用者等のサービスの選択に資すると認められる重要事項（緊急時の連絡先、苦情相談窓口、虐待等通報窓口、事故発生時の対応、第三者評価の実施状況、避難経路など）
なお、運営規程や重要事項は、ファイルなどに綴じて見やすい場所に設置することも可能です。

●その他
・看板、郵便受けに事業所表記
・部屋の表示（相談室兼多目的室など）
・相談室の使用状況（使用中か空室）表示
・家具の転倒防止対策
・2階以上の事業所の場合、窓に落下防止対策
・洗面所に使い捨て紙タオル（共用タオル禁止）

詳しくは指定権者によって異なりますのでご確認ください。